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消費者金融などのいわゆるグレーゾーン金利分を返還させる「過払い金返還請求ーいまや一大ビジネスに成長した過払い問題を通じて、これからの弁護士のあり方を間う。「これ以上、お貸しすることはできませんので、債務整理をなさったらいかがでしょうか」 今年二月、神奈川県に住む伊東房江さん(仮名・二七歳)は、「消費者金融やカードローンの債務を一本化しませんか」という広告に引かれて金融業者に電話し、借り換えの相談をした。 ところがこの金融業者は、カネを貸すことを渋っただけでなく、あべこべに伊東さんに債務整理を熱心に勧め、コ信頼できる弁護士さんをご紹介します」とまで言ってきた。 とりあえず、紹介された弁護士事務所に電話をしたところ、電話ロに出た弁護士は、用件も切り出ざないうちから「(紹介した金融業者は)ウチとはいっさい関係ありませんから」と念を押すように繰り返した。「なにかがおかしい」と不安になった伊東さんは、弁護士会の債務相談窓ロへ足を運ぶ。「その金融業者は"紹介屋"かもしれませんね」と聞かされた。金融業者が多重債務者を弁護士に紹介し、弁護士は債務整理で得られた報酬の一部を金融業者にキックパックする。弱者の味方であると信じていた弁護士が、多重債務者を食い物にする金融業者と結託しているというのだ。伊菓さんは言葉を失った。二〇〇億円を取り戻すスゴ腕弁護士も現れる 二〇〇六年一月。最高裁判所は事笑上、「グレーゾーン金利」を認めないとする判決を出した。
過払い金返還請求を自分で行った方は、第二回口頭弁論が終わるとなんとなく「やり遂げた」という感覚になるかもしれません。和解にしても、また勝訴したとしても、実際に過払い金が振込まれると、これで終わりという感じがして安心してしまいます。困ったときには専門家に相談するのがベスト過払い金返還請求オンライン基本契約は存在しなかったが継続的に借換え・切替えが行われて新債務への充当の合意があったとされた事例で、1回だけ「完済」がなされ契約が途切れていたが、その間が3か月であった事例であり、返済と新たな借入れの期間が密着しているとして1個の連続した貸付取引であると評価することができるとし、新たな借入れについての債務に過払い金請求を充当できる合意があるとして、充当を認めた。この判決で、基本契約がない場合でも1個の連続した貸付取引があるとすれば、充当が認められることが明らかにされたといえよう。さらに、この判決の基準をより具体化する最高裁判決が平成20年1月18日に出された。この事例は、基本契約は存在したが1回断絶し新たな基本契約を締結した事例である。本件では新債務への充当の合意の要件として2つの基本契約が事実上1個の連続した貸付取引と評価できるかが問題となった。
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